JONAの概要

　06年の改正JAS法の施行に伴い、登録認定機関の資格要件や業務プログラムがより明確になり、強化されることになったので、有機食品の認定の信頼性がもっと広く消費者に受け入れられることになるだろうと期待しています。
　新JAS制度によってますます有機食品の監視が厳しくなるので、その発展を阻害するのではないかと、日本の有機農業の将来を心配している人が多くいるようです。その心情は理解できますが、有機の表示を正確にすることと、有機農業・有機食品をどのように推進するかは、別の課題と捉える必要があると思います。
　JONAは、食品が国産・外国産を問わず、市場経済を通じて流通している現代日本では、日本の有機農業を育てるためには、国産だけでなく、大量に輸入される外国産の有機認証とその表示の信頼性の確保が非常に重要だと考えています。また、世界各地の有機農業を促進するため、国際有機農業推進連盟(IFOAM)、IFOAM-JAPAN、各登録認定機関、その他の団体との情報交換と連携を行っています。
　「現行のJAS制度が表示法でしかない。有機農業促進法が必要だ」――と言う考えはその通りであり、有機農業や有機食品は、安全な食品を提供することだけではありません。有機農業が生物の多様性、景観の維持、自然環境の維持（治水、地下水の汚染防止、CO2ガスの削減などを含む）、農村・都市間の共同社会の維持などに果たす多面的な役割を消費者に伝え、食の安全以外の重要な価値を理解して貰うことが大変重要であると考えています。そのような重要な役割を有機農家が担っていることをどのように消費者に伝え、また認証の中に取り入れていくのかが、長期的に重要な課題となってくるでしょう。
　平成18年12月国会で“有機農業推進法”が可決されました。有機農業が日本の国家政策として位置づけされた意義は大きいと思います。政府や地方自治体の予算に基づいて、有効な政策が継続的に中長期的に実施されることと期待しています。
　JONAはただ登録認定機関としての活動に満足することなく、そのような将来の課題に取り組んでいかなければならないと考えています。